令和7年3月6日の予算審査特別委員会で、防犯カメラの整備について質問しました。
地域の防犯力を高めるためには、町内会・自治会による防犯カメラの設置を支援するとともに、市が地域全体の設置状況を把握し、防犯カメラが十分に整備されていない地域を補完していく視点も重要です。
今回の質疑では、防犯カメラ付き防犯灯の導入、町内会・自治会向け防犯カメラ設置補助制度の手続の簡素化、リース契約への補助、町内会等が設置した防犯カメラの市への移管などについて、市の考えを確認しました。
川崎市の答弁
防犯カメラ付き防犯灯について、市は、撮影範囲や機器の耐用年数などに課題がある一方、「設置場所によっては費用面からも有用」との認識を示し、他都市の設置事例などを調査研究していくと答弁しました。
また、防犯カメラ設置補助金の申請手続については、町内会・自治会等の負担軽減のため、現在も書類作成の補助を行っているとした上で、申請様式の簡略化などの可能性について改めて精査していくとの考えが示されました。
リース契約による防犯カメラについても、費用の平準化が図られることから有用との認識が示され、他都市の事例などを参考にしながら調査・検討していくとの答弁がありました。
さらに、町内会・自治会等が設置した防犯カメラについて、将来的な維持管理の負担も踏まえ、市への移管の考え方について確認しました。
防犯カメラは、地域からの要望に応じて設置を支援するだけでなく、市全体の設置状況を把握した上で、防犯カメラで十分にカバーされていない地域を補完していくことも重要です。
質疑の最後には、既設の防犯カメラの設置状況を把握し、カバーされていない範囲を補完するなど、川崎市が主体となって防犯カメラの整備に戦略的に取り組むことを要望しました。
今後も取り組みます
防犯カメラは、犯罪の抑止や事件・事故発生時の捜査に役立つ、地域の安全・安心を支える重要な取組です。
地域の負担軽減を図りながら、必要な場所に効果的に防犯カメラを整備できるよう、今後も取組を進めていきます。