令和7年3月6日の予算審査特別委員会で、不登校児童生徒への支援について質問しました。
不登校の児童生徒の中には、学校に通うことが難しい状況にあっても、フリースクールなどの学校外の施設や自宅で学習を続けている子どもたちがいます。
令和6年8月には学校教育法施行規則が改正され、一定の要件のもと、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果について、学校の判断で成績評価に反映できることが法令上明確化されました。
こうした制度改正を踏まえ、学校外で学び続ける子どもたちの努力を適切に評価するとともに、フリースクールと学校、教育委員会との連携を進める必要があると考え、川崎市の取組を確認しました。
川崎市の答弁
市は、市立小中学校に在籍する児童生徒が利用している校外支援施設について、学校を通じて情報収集を行い、現地視察などによる実態把握を進めていると説明しました。
令和7年度についても、引き続き児童生徒の利用状況や施設の実態把握を進めるとともに、フリースクール等との連絡会議の開催など、フリースクールと学校、教育委員会が連携する仕組みについて検討していくとの答弁がありました。
保護者の経済的負担軽減について質問
フリースクールを利用する場合、利用料などが保護者の負担となることがあります。
神奈川県では、令和7年度予算案において、不登校の児童生徒がそれぞれの状況に応じた居場所や学びの場を利用できるよう、フリースクール等に通う子どもの保護者等を支援する市町村への補助として3,000万円余が計上されていました。
そこで、こうした県の取組を踏まえ、川崎市としてフリースクール等の利用に対する支援をどのように考えているのか質問しました。
市からは、国の調査研究事業として経済的困窮家庭への支援を実施してきたことに触れた上で、フリースクールの実態把握等を進め、総合的な不登校対策の中で、関係局とも連携しながら慎重に検討していくとの答弁がありました。
今後も取り組みます
学校に通うことが難しい状況にあっても、子どもたちがそれぞれに合った場所で学び続けられる環境を整えていくことが重要です。
質疑の最後には、フリースクールに通う児童生徒や当事者の状況を正確に把握するとともに、保護者の経済的負担の軽減も含め、不登校児童生徒への支援をさらに拡充するよう求めました。
今後も、一人ひとりの状況に応じた学びの機会を確保できるよう、取組を進めていきます。