令和7年6月23日の川崎市議会第2回定例会で、加齢性難聴と補聴器への支援について質問しました。
加齢に伴う聴力の低下は、単に「聞こえにくくなる」という問題だけではありません。市からも、会話が成立しづらくなることで周囲との関わりを避け、社会的孤立や鬱を引き起こす要因になり得るとの説明がありました。
一方で、聴力の低下は徐々に進むため、本人が気づいていない場合もあります。
そこで、加齢性難聴を早期に発見し、必要な医療や支援につなげるため、他自治体で行われている聞こえのチェックなども紹介しながら、川崎市としての取組を求めました。
川崎市の答弁
市は、聴力低下について、コミュニケーションや活動量の減少を引き起こし、様々な身体機能や認知機能の低下にもつながるおそれがあるとの認識を示しました。
その上で、本人や家族の気づきを促し、早期に医療機関の受診や相談機関による支援につなげることが重要であると答弁しました。
また、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士、地域リハビリテーション支援拠点の言語聴覚士等が連携している現在の取組の中で、聞こえに関する課題にも対応できるよう、その手法について関係者と協議していくとの考えが示されました。
補聴器を「購入して終わり」にしない支援を
補聴器は、一人ひとりの状態に適した機種を選び、適切に調整して使用することが重要です。
一方、医師の診断がないまま勧誘されて購入したり、十分に検討しないまま契約したりするなど、補聴器購入をめぐるトラブルもあります。
川崎市では、聴覚障害者情報文化センターで「補聴器とコミュニケーションの講座」を開催しています。
令和6年度には4日間の講座を3回開催し、延べ217名が受講しました。補聴器の基本的な知識や選び方、使い方に加え、読話や簡単な手話などについても学ぶ内容となっています。
身近な場所で「聞こえ」について知る機会を
加齢性難聴は初期の段階では本人や周囲が気づきにくいため、早期の気づきにつなげる取組が重要です。
そこで、老人いこいの家など、高齢者が日常的に利用する身近な場所で、聞こえへの関心を高めるとともに、難聴についての正しい知識や、補聴器の適切な購入・使用について啓発していくよう求めました。
これに対して市は、地域包括支援センターや地域の通いの場で開催される講座やサロンでも、聞こえに関する情報提供ができるよう、関係者と調整していくと答弁しました。
今後も取り組みます
加齢性難聴への対策は、補聴器の購入だけで完結するものではありません。
「聞こえ」の変化に早く気づき、必要に応じて医療機関などにつなぎ、一人ひとりに合った補聴器を適切に選択・使用できる環境を整えることが重要です。
今後も、加齢性難聴の早期発見や正しい知識の普及、補聴器を必要とする方への支援の充実に取り組んでいきます。