AED（自動体外式除細動器）は、心停止が発生した際の救命活動に欠かせない機器です。
一方で、AEDは設置されているだけではなく、**「必要な場所にあること」「必要な時にすぐ使えること」**が重要です。
私は令和4年12月と令和5年6月の川崎市議会で、AEDをより迅速に使用できる環境づくりについて質問しました。
小田公園のAEDをいつでも使える環境に
令和4年12月16日の市議会では、小田公園に設置されているAEDについて取り上げました。
当時、小田公園のAEDは、野球場の利用予約があり管理人がいる時間帯には使用できる一方、管理人が不在の場合には使用できない状況でした。
心停止が発生した場合には、できる限り早くAEDを使用することが重要です。
そこで、休日や夜間でも利用できるよう、学校のAEDと同様に、いつでも使用できる環境を整えるよう求めました。
これに対して市は、盗難や機器の破損などの課題を挙げながらも、他都市の状況を調査し、関係局区と協議しながら管理方法を検討していくと答弁しました。
また、防犯カメラ付き自動販売機など、民間事業者の力も活用しながら、AEDを利用しやすい環境を整備するよう要望しました。
AEDが設置されていない地域の解消を
翌年の令和5年6月30日の市議会では、さらにAEDの設置場所について質問しました。
市の答弁によると、令和5年6月1日時点で、市の施設には677台のAEDが設置されていました。
一方で、日本救急医療財団全国AEDマップを確認すると、川崎区内でも地域によって設置状況に差がありました。
当時、大島上町や渡田2丁目、渡田3丁目、渡田東町など、公共施設がなく、民間施設を含めてもAEDが設置されていない地域があることを議会で取り上げました。
AED本体は高額で、町内会・自治会からも、購入費だけでなく維持管理やメンテナンスなどの負担から、導入に踏み切れないとの相談をいただいていました。
そこで、他都市の取組も紹介しながら、町内会・自治会等と連携して、AEDが設置されていない地域を減らしていくことを求めました。
市営住宅へのAED設置についても提案
集合住宅は多くの方が暮らす場所であり、市営住宅では入居者の高齢化も進んでいます。
そこで、市営住宅へのAED設置についても市の考えを確認しました。
市からは、市営住宅に市が直接AEDを設置した事例はないものの、自主防災組織が補助制度を活用して設置している事例があり、自治会から相談があった場合には、制度の案内や設置場所について対応していくとの答弁がありました。
市から「AEDの展開方法を協議」との答弁
AEDの使用率を高めるためには、設置場所を増やすだけではなく、救命が必要になった時に、できる限り短時間でAEDを使用できる環境をつくることが重要です。
そこで、町内会・自治会等との連携による設置地域の拡大や、AEDの設置場所・使用方法の周知を進めるよう求めました。
市からは、市施設以外についても商業施設や鉄道会社等に設置を働きかけているとした上で、他都市の取組も参考に、効率性や有効性を踏まえながら、AEDの展開方法について関係局と協議していくとの答弁がありました。
その後、24時間利用しやすいAEDの整備が進みました
その後、川崎市では、夜間や休日でもAEDを利用しやすい環境の整備が進んでいます。
議会で取り上げた小田公園のAEDについても、現在は24時間利用できる環境となっています。
さらに、川崎市はコンビニエンスストアへのAED設置を進めています。
令和7年10月からは、市内のセブン‐イレブン208店舗でAEDの設置・貸出しを開始しました。川崎市公式サイト
さらに令和8年3月からは、スポーツ等による心停止リスクへの対応として、河川敷や公園等の付近を中心とした市内のファミリーマート9店舗でもAEDの貸出しを開始しました。川崎市公式サイト
川崎市では現在、夜間・休日を問わず緊急時の救命活動ができる地域づくりを進めるため、コンビニエンスストアへのAED設置を位置付けています。川崎市公式サイト
今後も取り組みます
AEDは、設置すること自体が目的ではありません。
**「必要な場所にあること」「必要な時に使えること」「市民が設置場所を知っていること」**まで含めて、初めて迅速な救命活動につながります。
議会で問題提起してきた、AEDをいつでも利用できる環境づくりや設置地域の拡大について、その後、具体的な取組が進んでいます。
今後も、地域による設置状況の差の解消や、24時間利用できるAEDのさらなる充実など、救える命を救うための環境整備に取り組んでいきます。