令和5年6月30日の川崎市議会第3回定例会で、赤ちゃんの「1か月児健康診査」について質問し、保護者の費用負担を軽減するための支援を求めました。
1か月児健康診査は、赤ちゃんの発育や発達の状況を確認するとともに、疾病や異常の早期発見、保護者の育児不安への支援などにつながる大切な機会です。
一方、当時の川崎市では、1か月児健康診査を受診する場合、その費用は自己負担となっていました。
そこで、子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担軽減という観点から、1か月児健康診査の費用負担を軽減する必要性について、市の考えを確認しました。
1か月児健康診査の必要性を確認
当時、川崎市では、3・4か月児、7か月児、1歳6か月児、3歳児、5歳児などを対象とした乳幼児健康診査を実施していました。
一方、出生後間もない時期に行われる1か月児健康診査については、多くの場合、出産した医療機関などで実施されていました。
そこで、市立川崎病院における1か月児健康診査の実施状況や目的について確認しました。
市立川崎病院からは、同病院で出生した子どものほぼ全員が1か月児健康診査を受診しており、発育・発達の状況や出生時検査の結果確認などに加えて、保護者の育児不安をサポートすることも大きな目的との説明がありました。
また、当時の市立川崎病院における受診費用は、自費で6,320円とのことでした。
健診費用の負担軽減を求めました
1か月児健康診査は、多くの赤ちゃんが受診する一方、当時は自己負担となっていました。
そこで議会では、
「子どもの健全な育成と小児保健の向上のために、1か月児健診の費用負担軽減を図るべき」
と市に求めました。
市からは、乳幼児期は成長・発達が著しい時期であり、発育・発達の節目に健康診査を受けることは大切との認識が示されました。
一方で、当時は新生児訪問などを通じて、赤ちゃんの健康状態の確認や、保護者の育児に関する悩み・不安への支援を行っているとの答弁でした。
質疑の最後には、子育てにかかる経済的負担の軽減にしっかり取り組むよう要望しました。
その後、川崎市で費用助成が開始
その後、川崎市では、2025年1月29日から1か月児健康診査の費用助成が開始されました。
現在は、健診受診時に川崎市に住民登録があり、生後28日から41日の乳児を対象として、1人につき6,500円を上限に健診費用が助成されています。
上限額を超えた部分については自己負担となります。
また、協力医療機関以外で受診して費用を全額自己負担した場合についても、所定の要件を満たせば、費用の一部について償還払いを受けることができます。
今後も取り組みます
子どもが生まれて間もない時期は、赤ちゃんの健康だけでなく、保護者にとっても不安や負担の大きい時期です。
1か月児健康診査を受けやすい環境を整えることは、疾病等の早期発見だけでなく、保護者の育児不安への支援にもつながります。
私は令和5年6月の市議会で、1か月児健康診査の重要性を確認するとともに、その費用負担の軽減を求めました。
その後、川崎市でも1か月児健康診査の費用助成が開始されています。
今後も、安心して子どもを産み育てられる環境づくりと、子育て世帯の負担軽減に取り組んでいきます。