不登校の子どもたちにとって、学校以外にも安心して過ごし、学ぶことのできる場所があることは大切です。
その選択肢の一つがフリースクールです。
一方、フリースクールを利用するためには月謝などの費用が必要となる場合があり、家庭の経済状況によって子どもの学びの選択肢に差が生じることも課題です。
私は2021年6月18日の川崎市議会第2回定例会で、フリースクールを利用する家庭の経済的負担を軽減するための支援について質問しました。
不登校の子どもたちの学びを支えるフリースクール
川崎市では以前から、不登校児童生徒への支援として、学校とフリースクールなどの民間施設との連携を進めていました。
市からは、国の基本指針を踏まえ、不登校児童生徒がフリースクールなどの民間施設で相談や指導を受ける際のガイドラインを取りまとめ、学校での取組に活用しているとの説明がありました。
また、神奈川県やフリースクール等と連携し、不登校の児童生徒や保護者を対象とした相談会などにも取り組んでいるとのことでした。
現在も川崎市教育委員会は、神奈川県やフリースクール等と連携した「不登校相談会・進路情報説明会」を開催しています。川崎市公式サイト
月謝などの経済的負担を議会で指摘
当時、不登校の児童生徒が増加する中で、フリースクールが果たす役割も大きくなっていました。
一方、2015年度に文部科学省が行った調査では、フリースクールの月額会費・授業料の平均は約3万3,000円とされていました。
そこで私は、
「保護者の経済的負担の軽減を図るための支援強化が必要」
と指摘しました。
そして、学習塾や文化・スポーツ教室などの費用を助成し、フリースクールにも利用できる大阪市の取組を紹介し、川崎市でもこうした仕組みを検討すべきではないかと提案しました。
市は「教育委員会独自の金銭的支援は難しい」と答弁
これに対して教育委員会からは、
「教育委員会独自の金銭的支援は難しいものと捉えている」
との答弁がありました。
一方で、当時、国の事業を活用し、フリースクール等で学ぶ経済的に困窮した家庭に対して、通所にかかる交通費や宿泊を伴う活動費を支援していることも示されました。
私は、フリースクールの利用料支援については教育委員会だけで考えるのではなく、子育て支援を所管する部局とも連携して取り組む必要があると求めました。
学ぶ場所によって経済的な負担に大きな差が生じないために
不登校の子どもにとって大切なのは、「学校に戻ること」だけを唯一の目標とするのではなく、その子に合った環境で学びや社会とのつながりを確保していくことです。
その際、家庭の経済状況によって、利用できる学びの場や居場所が大きく左右されることは課題です。
2026年度現在、川崎市では、不登校児童生徒や高校中退者等を対象とした相談会を神奈川県やフリースクール等と連携して実施しています。川崎市公式サイト
また、市の「地域子ども・子育て活動支援助成事業」では、不登校児支援を含む子どもの居場所づくりなどを行う団体に対する助成制度も設けられています。これは利用者本人のフリースクール月謝を直接助成する制度とは異なります。川崎市公式サイト
今後も取り組みます
不登校の子どもたちの状況や必要とする支援は、一人ひとり異なります。
学校、フリースクール、その他の居場所など、子どもが自分に合った環境を選択できるようにするとともに、家庭の経済状況によってその選択肢が狭められないようにする視点も重要です。
今後も、不登校の子どもたちの学びや居場所の確保とともに、保護者の経済的負担の軽減を含めた支援の充実について取り組んでいきます。
関連情報：
川崎市公式サイト｜不登校相談会・進路情報説明会https://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000188906.html