外出先で安心して利用できるトイレがあることは、誰にとっても大切です。
特に、高齢者や障害のある方、小さな子どもを連れた方などにとって、利用できるトイレが身近にあるかどうかは、外出できる範囲や安心感にも関わります。
私は2026年6月19日の川崎市議会第2回定例会で、公共トイレの整備・維持にかかるコストなどの課題を踏まえ、**コンビニエンスストアや商店など、民間店舗のトイレを一般に開放してもらう「公共トイレ協力店制度」**について提案しました。
民間店舗のトイレを「まちのトイレ」に
公共トイレを新しく整備するには、建設費だけではなく、その後の清掃や修繕、光熱水費など継続的な維持管理費が必要になります。
そこで参考になるのが、民間事業者との連携です。
横浜市や大和市、町田市などでは、自治体がコンビニエンスストアや商店などと協力し、店舗のトイレを一般の方にも利用してもらう取組が行われています。
私は、こうした他都市の事例を参考に、
「川崎市でも民間事業者と連携した公共トイレ協力店制度を検討できないか」
と問題提起しました。
既存の民間施設を活用できれば、新たな公共トイレを一から整備する方法とは異なる形で、利用できるトイレを地域に広げられる可能性があります。
「所管局が明確でない」という課題
今回の質問では、この提案について**「所管局が明確でない」ことを理由に答弁を得ることができませんでした。**
しかし、私はここにも公共トイレをめぐる課題が表れていると考えています。
公共トイレは、公園にあれば公園管理、駅周辺であればまちづくり、衛生面では公衆衛生、利用しやすさではバリアフリー、さらに観光や防災など、さまざまな行政分野に関係します。
だからこそ、特定の部署だけの問題としてではなく、市全体で公共トイレ政策を考える体制が必要です。
トイレは「誰もが外出できるまち」の重要な社会基盤
排せつは、年齢や障害の有無にかかわらず、誰にとっても欠かすことのできないものです。
安心して利用できるトイレ環境を整えることは、単に「トイレを増やす」という話だけではありません。
道路や駅などのバリアフリー化と同じように、
「安心して外出できる」
「長時間外出できる」
「行動できる範囲を広げられる」
という、まちのアクセシビリティにも関わる問題です。
また、災害時のトイレ確保や観光客への対応、まちの衛生環境という面からも、公共トイレは重要な社会基盤の一つです。
「新しく造る」だけではない選択肢を
公共トイレを充実させようとすれば、当然、整備費や維持管理費が課題になります。
だからこそ、
行政が整備する公共トイレ
＋
民間店舗との協力
という発想も必要です。
既に地域にあるコンビニや商店などの協力を得ることができれば、行政だけですべてのトイレを整備・管理する方法とは異なる選択肢になります。
もちろん、店舗側の負担や清掃、安全管理、利用時間、協力店であることの表示など、制度設計に当たって検討すべき課題もあります。
そのため私は、まず他自治体の事例を調査研究し、川崎市に適した仕組みを検討することを求めました。
公共トイレ政策を横断的に考える体制を
今回、公共トイレ協力店制度について所管局が明確でなかったことを踏まえ、制度そのものだけでなく、
公共トイレに関する施策を総合的に推進するための庁内連携体制や、所管の在り方についても検証すること
を要望しました。
公共トイレは、公衆衛生、バリアフリー、観光、防災、公園管理など、複数の行政分野にまたがります。
「どこの部署が担当するのか」で止まるのではなく、必要に応じて関係部署が連携し、市民にとって利用しやすいトイレ環境をつくっていくことが重要です。
誰もが安心して外出できる川崎へ
トイレは、普段は当たり前に利用している設備ですが、必要なときに見つからなければ、外出そのものが大きな負担になる場合があります。
公共トイレの新設・改修だけではなく、民間店舗との連携なども含めて、まち全体で利用できるトイレ環境をどう確保するかという視点が必要です。
私は、他自治体の取組を参考にした「公共トイレ協力店制度」の導入検討と、公共トイレ政策を横断的に進める庁内体制の検証を求めました。
今後も、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが安心して外出し、行動できるまちづくりという視点から、公共トイレの環境整備を求めていきます。