浦田だいすけ 実績紹介 3つのお約束

4年前の選挙公約として掲げた3つの重点施策について、皆様のお力をお借りしながらも、取組みを推進することができました。

お約束①「川崎の若者文化を応援します!」

取組実績
・カワサキ文化会館の整備!
・kawasaki keirin parkの整備!
・大師・小田・桜川・池上新田球場を無料で一般開放!

お約束②「学校の防犯カメラを増設します!」

取組実績
・市立全小学校に防犯カメラを設置!
・川崎駅周辺に100台の防犯カメラを増設!

お約束③「生活道路の無電柱化を促進します!」

取組実績
・川崎市無電柱化推進計画の策定!
・新たな電柱の占用制限!

その他の実績

①行財政改革
・区役所窓口のデジタル化
・行政手続きのオンライン化
・川崎市LINEアカウント開設(2019年11月)
・SNSによる相談窓口開設(県と連携)

②防災・減災対策
・避難所混雑情報発信
・福祉施設の避難情報等オンライン化
・市内全学校の応急給水所化
・マイタイムラインの普及
・内水ハザードマップの完成
・体育館への非常用電源整備
(灯油式発電機等R1年完了)
・内水浸水対策(雨水貯留管整備)
・多摩川水系流域治水対策を推進
・高規格堤防の整備
・河川の浚渫
・雨水幹線・貯留施設等の下水道施設の整備
・樋管ゲートの自動化、遠隔化監視カメラ、水位計の設置(河川逆流対策)
・避難所のプライバシー対策の導入
・新総合防災情報システム

③子育て支援
・待機児童削減 保育園保育料補助の拡大
・幼稚園就園奨励費補助の拡大
・中学校完全給食の実施
・病児保育園の整備
・英語教育(ALT)・ICT教育環境の充実
・特別支援教育サポーター増員
・川崎市子ども発達・相談センター
・新生児聴覚検査事業、小児眼科屈折検査事業
・待機児童対策
・小児医療費中学校3年生、所得制限撤廃
・保育・子育て総合支援センター
・児童相談所の体制強化や、改修等の施設整備
・児童虐待対策(児童相談システムの導入・警察とデータベースの共有化)

④防災減災、安全・安心のまちづくり
・全市小中学校に児童用備蓄物資の整備
・避難所になる小中学校に開設不要型応急給水施設の整備
・消防団員の処遇改善が実現
・駅周辺の駐輪場増設
・南武線のホームドア整備(登戸、小杉、溝の口、川崎)
・渋滞対策(東扇島中央)

⑤地域包括ケアシステムの構築
・特養老人ホーム申込一元化と増設、グループホームの整備拡大
・中央療育センター、重度障がい者施設の整備
・救急車の待機時間短縮
・肺炎球菌、水痘ワクチン接種費用補助拡大
・中部小児医療センター早期整備
・看護大学開学
・認知症医療疾患センターが3か所に増設
・高齢者特別乗車証等のICカード化
・軽度認知障害のスクリーニング検査の実施
・特養老人ホームの拡充、グループホームの増設
・ふくふくの完成(総合リハビリテーション推進センター整備)
・がん相談支援センター利用率向上(川崎・井田・労災・聖マリ・新百合)
・障がい者雇用の増加

⑥雇用・経済対策
・発注時期の平準化
・商店街支援(キャッシュレス化支援他)
・創業支援、事業継承支援の拡充

⑦環境・エネルギー対策
・公共施設のLED化
・水素社会の推進
・食品ロス(3切り運動、フードバンク・ドライブ活動)
・「一時多量ごみ制度」の実現(引越し、遺品整理等で出る多量ごみ)(R2)
・公共施設への太陽光発電設備の導入

⑧教育環境の充実
・学校のGIGAスクール実現
・給食費の公会計化
・学校トイレの洋式化・快適化
・不登校対策
・医療的ケア児の受入れ体制を拡充
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を増員
・校庭開放
・市立全小学校に防犯カメラ設置

⑨その他
・町内会・自治会補助金制度
・差別のない人権尊重のまちづくり条例(ヘイト対策)
・犯罪被害者等支援条例 ワンストップ相談窓口設置
・パートナーシップ宣誓制度(R1⇒現在77件)
・キングスカイフロントの充実 最先端医療研究開発の推進
・多摩川スカイブリッジ完成
・動物愛護施策の推進
・川崎港のコンテナ取扱量の増加11万TEU⇒13万TEU
・文化芸術の振興
・議会改革(タブレットの導入)

⑩感染症対策
・正確な情報発信と相談支援体制の整備
・地域の医療機関等と連携した医療提供体制の整備
・ワクチン、治療薬等の提供体制整備
・後遺症等の相談窓口の設置促進

新型コロナワクチン接種

予約について

追加接種の接種間隔が、「前回接種から3か月以上」に変更となりました。接種券が届いた方は、間隔を確認して予約をお取りください。

川崎市新型コロナウイルスワクチン予約コールセンターの電話番号は、

0120-654-478

中小企業を応援!

コロナ禍や物価高騰の影響で多くの中小企業が打撃を受けています。
こうした中、業態転換や生産性向上に挑む企業を支援する国の補助金制度などが創設・拡充されています。

事業再構築補助金

新分野展開や業態・業種の転換に必要な建物の建築𡧃・改修費や機械装置・システム構築などを支援。
補助金上限額2000万~8000万円

ものづくり補助金

新製品・サービス開発に必要な設備投資など支援
補助金上限額750万~1250万円

持続化補助金

販路開拓のためチラシ作成、店舗改装費など支援
補助金上限額2000万~8000万円

IT導入補助金

ITで業務効率化を進めるため会計ソフトなど購入支援
補助限度額50万~200万円

業務改善助成金

賃上げとセットで生産性向上を図る設備投資を支援
補助金上限額30万~600万円

小学校休業等対応助成金

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

ワンストップ型臨時経営相談

事業復活支援金の相談や申請手続きのサポートも受けられます。

新型コロナウイルス感染症による売上の減少等が続くなど、事業経営に大きな影響が生じていることから、オンライン等によるリモート相談等を有効活用しながら、中小企業診断士等の専門家による支援施策の活用に向けたアドバイスや申請支援、新しい生活様式に向けた経営相談等を実施しています。
事業復活支援金の相談や申請手続きのサポートも受けられます。

求職者支援制度のご案内

再就職、転職、スキルアップを目指す皆さまへ

求職者支援制度とは?

  • 求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
  • 訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
  • 離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
  • 給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます
  • 令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています