小学校休業等対応助成金

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

ワンストップ型臨時経営相談

事業復活支援金の相談や申請手続きのサポートも受けられます。

新型コロナウイルス感染症による売上の減少等が続くなど、事業経営に大きな影響が生じていることから、オンライン等によるリモート相談等を有効活用しながら、中小企業診断士等の専門家による支援施策の活用に向けたアドバイスや申請支援、新しい生活様式に向けた経営相談等を実施しています。
事業復活支援金の相談や申請手続きのサポートも受けられます。

求職者支援制度のご案内

再就職、転職、スキルアップを目指す皆さまへ

求職者支援制度とは?

  • 求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
  • 訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
  • 離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
  • 給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます
  • 令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています

地域における子供のボール遊び

 川崎市子どもの権利に関する条例には、第3節、地域における子どもの権利の保障、第26条、子どもの育ちの場等としての地域において、地域は、子どもの育ちの場であり、家庭、育ち・学ぶ施設、文化、スポーツ施設等と一体となってその人間関係を豊かなものとする場であることを考慮し、市は、地域において子どもの権利の保障が図られるよう子どもの活動が安全のもとで行うことができる子育て及び教育環境の向上を目指したまちづくりに努めるものとする、市は、地域において、子ども、その親等、施設関係者その他住民がそれぞれ主体となって、地域における子育て及び教育環境に係る協議その他の活動を行う組織の整備並びにその活動に対し支援に努めるものとするとあります。この条例に則って市は、地域における子どもたちの権利が保障されるように積極的にかかわっていく必要があります。

 しかし、地域の皆様から、バスケットゴールがないので東京や横浜市までわざわざ出かけなければならない、また、キャッチボールのできる場所を提供してほしいとの声が多く寄せられている状況です。

 公園近隣の皆様からしてみれば、騒音は確かに大きな問題です。公園でキャッチボールができない、バスケットゴールが設置できないのは、地域の皆様からの了承が得られないことが一番の理由であるとも伺っております。このような地域の皆様の多種多様なニーズに対応できず、市は公園でのルールづくりのガイドラインを作成し、公園は地域で自由に使ってください、そのかわりルールも地域でつくってくださいと、公園のあり方を地域に委ねている状況です。その結果、川崎区においてキャッチボールができる公園が2カ所、川崎市全域で5カ所、バスケットゴールに関しては市内全域で実質6カ所、川崎区、幸区、中原区においては一つもありません。子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりを目指している川崎市のキャッチボールやバスケットボールができる公園の数としては余りにも少ないと考えます。公園でキャッチボールやバスケットボールができるように整備を進める必要があります。

 しかしながら、子どもという時間にも限りがあります。そこで、川崎区内には、ふれあいネットで予約のできる球場が、桜川球場、小田球場、大師球場、池上新田球場、富士見球場、中瀬球場の6球場があります。公園を自由に遊ぶ場として、またキャッチボールができる場として使用できないのであれば、既存の施設を開放する等対策を講じるように求め、

 これを受けて、大師球場におきまして、キャッチボール等ができる場所を提供することを目的として、令和2年3月、比較的利用率が低い平日の午後1時から午後4時までの時間帯で、近隣地域の小学生以下の子どもたちとその保護者を対象として、無料開放を試行実施されました。実施状況といたしましては、初日の3月4日は雨天により中止、2日目の25日は小学生以下の子ども62名を含めて79名の方々にサッカーやキャッチボールなどを楽しんでいただきました。

 さらには、大師公園をはじめ、川崎区内にある桜川公園、小田公園、池上新田公園の野球場を、民間事業者へ管理を委託し、民間事業者の持つノウハウ、創意工夫により柔軟できめ細かいサービス、また、地域住民からの無料開放を求める要望、さらには利用率が低い平日の時間帯でのボール遊び、これを実現するための取組が進められています。

 多種多様な御要望の中で、最大公約数の意見を反映していかなければならないこともわかります。しかし、今後も少子高齢化が進み、子どもたちの側の声はさらに小さくなっていきます。地域が子どもにとってよりよい場となるため、新しい施設づくりも含めて、取組んで参ります。

無電柱化推進(これまでの取組)

 電柱について、近年さまざまな問題がクローズアップされております。例えば電線が多過ぎて景観が悪い、電柱で道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも大変危険です。また、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり電線が垂れ下がったりする危険もあります。道路の無電柱化はこうしたさまざまな問題の解決に役立ちます。特に地震の多い日本では防災面から無電柱化は重要です。こうしたことから国は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的として無電柱化を推進しております。

NO.133 深刻化した停電・断水・生活災害/無電柱化の強力な推進を! | 政治コラム 太田の政界ぶちかまし | 公明党議長 衆議院議員 太田 あきひろ|東京12区総支部長

 現在、市内においては都市計画道路を中心とした幹線道路や緊急交通路等を優先して無電柱化の整備を進めております。災害時の救助活動や支援物資の輸送等、災害時に果たす役割の大きい道路から進めていくことは大変重要ですが、しかし一方、生活道路に足を踏み入れますと、歩道に電柱があるため、子どもが車道を歩かなければならない、車椅子、手押し車が通れない歩道を多く目にいたします。将来的には生活道路における無電柱化も進めていくことが重要です。

 東京都では、延焼遮断帯に囲まれた市街地について、緊急車両の通行や円滑な消火・救援活動及び避難を可能とする防災上重要な道路を「防災生活道路」として位置付け、計画的、重点的に整備を促進し、これにより、防災上重要な道路のネットワークの確保も図っていきます。荒川区や足立区では、防災生活道路における無電柱化の取組みを行われております。本市における密集市街地においても、防災上の観点から、同様の取組みを実施して頂くことを要望致しました。

 無電柱化を推進するためには、そもそも電柱をふやさないことを並行して行わなければならないと思います。そういった意味から、電柱の新設を規制する、または制限する仕組みの作るように求め、

これを受けて、災害時に電柱の倒壊により緊急車両等の通行を妨げることがないよう川崎市道路占用規則に定める道路占用許可基準を改正し、本市が管理している緊急輸送道路及び緊急輸送道路から災害拠点病院までの路線において、令和2年1月1日から道路法第37条の規定に基づく制限されました。

 また、平成23年3月に川崎市無電柱化整備基本方針が示されましたが、方針だけでは具体的ではありません。より実行に、行動に移すためにも計画が重要であります。防災・減災の重要な取り組みとして川崎市無電柱化推進計画を策定するように要望し、令和2年3月策定されました。

 無電柱化が進まない主な原因は、コストが高いことに加え、事業者との調整や地上機器の設置等の地元調整が困難なこと、整備に時間がかかることが挙げられます。国土交通省が無電柱化の推進に関する最近の取組として、管路の浅層埋設や小型ボックス活用埋設、直接埋設など、低コストの整備手法や地中化以外による無電柱化の方法として軒下配線や裏配線を紹介しております。今後も新技術を注視し、安全・安心なまちづくりに向けて取り組んで参ります。

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。