カテゴリー: お知らせコーナー

コロナ禍や物価高騰の影響で多くの中小企業が打撃を受けています。
こうした中、業態転換や生産性向上に挑む企業を支援する国の補助金制度などが創設・拡充されています。

令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

再就職、転職、スキルアップを目指す皆さまへ

求職者支援制度とは？

• 求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
• 訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
• 離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
• 給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます
• 令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

7月12日以降のまん延防止等重点措置について

• まん延防止等重点措置区域内（横浜市、川崎市、相模原市、厚木市）の飲食店等におかれましては、7月12日以降、酒類の提供はできません。

ただし、「マスク飲食実施店」の認証を得ている飲食店等では、7月12日以降、酒類の提供が可能です。

厚生労働省のホームページでは、ワクチンが実用化された場合の接種に関する情報を届けています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyouryokukin_4th_tsuika.html