無電柱化推進(これまでの取組)

 電柱について、近年さまざまな問題がクローズアップされております。例えば電線が多過ぎて景観が悪い、電柱で道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも大変危険です。また、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり電線が垂れ下がったりする危険もあります。道路の無電柱化はこうしたさまざまな問題の解決に役立ちます。特に地震の多い日本では防災面から無電柱化は重要です。こうしたことから国は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的として無電柱化を推進しております。

NO.133 深刻化した停電・断水・生活災害/無電柱化の強力な推進を! | 政治コラム 太田の政界ぶちかまし | 公明党議長 衆議院議員 太田 あきひろ|東京12区総支部長

 現在、市内においては都市計画道路を中心とした幹線道路や緊急交通路等を優先して無電柱化の整備を進めております。災害時の救助活動や支援物資の輸送等、災害時に果たす役割の大きい道路から進めていくことは大変重要ですが、しかし一方、生活道路に足を踏み入れますと、歩道に電柱があるため、子どもが車道を歩かなければならない、車椅子、手押し車が通れない歩道を多く目にいたします。将来的には生活道路における無電柱化も進めていくことが重要です。

 東京都では、延焼遮断帯に囲まれた市街地について、緊急車両の通行や円滑な消火・救援活動及び避難を可能とする防災上重要な道路を「防災生活道路」として位置付け、計画的、重点的に整備を促進し、これにより、防災上重要な道路のネットワークの確保も図っていきます。荒川区や足立区では、防災生活道路における無電柱化の取組みを行われております。本市における密集市街地においても、防災上の観点から、同様の取組みを実施して頂くことを要望致しました。

 無電柱化を推進するためには、そもそも電柱をふやさないことを並行して行わなければならないと思います。そういった意味から、電柱の新設を規制する、または制限する仕組みの作るように求め、

これを受けて、災害時に電柱の倒壊により緊急車両等の通行を妨げることがないよう川崎市道路占用規則に定める道路占用許可基準を改正し、本市が管理している緊急輸送道路及び緊急輸送道路から災害拠点病院までの路線において、令和2年1月1日から道路法第37条の規定に基づく制限されました。

 また、平成23年3月に川崎市無電柱化整備基本方針が示されましたが、方針だけでは具体的ではありません。より実行に、行動に移すためにも計画が重要であります。防災・減災の重要な取り組みとして川崎市無電柱化推進計画を策定するように要望し、令和2年3月策定されました。

 無電柱化が進まない主な原因は、コストが高いことに加え、事業者との調整や地上機器の設置等の地元調整が困難なこと、整備に時間がかかることが挙げられます。国土交通省が無電柱化の推進に関する最近の取組として、管路の浅層埋設や小型ボックス活用埋設、直接埋設など、低コストの整備手法や地中化以外による無電柱化の方法として軒下配線や裏配線を紹介しております。今後も新技術を注視し、安全・安心なまちづくりに向けて取り組んで参ります。